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中央株式会社の代表の斉藤です。

先日このブログに書きましたが、物流業界の「2024年問題」に対して、政府から以下のような「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表されました。

これ以外にもう少し具体的な内容がいくつか発表されています。

私の立場で気になった部分を、下記に一部抜粋して列記します。

（１）商慣行の見直し
・荷待ち、荷役時間の削減等
・トラックの「標準的な運賃」制度の拡充、徹底

（２）物流の効率化
・即効性のある設備投資の促進
・「物流GX」の推進
・「物流DX」の推進
・「物流標準化」の推進
・道路・港湾等の物流拠点（中継輸送含む）に係る機能強化、土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援
・貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し
・地域物流等における共同輸配送の促進

（３）荷主・消費者の行動変容
・荷主の経営者層の意識改革、行動変容を促す規制的措置等の導入
・荷主、物流事業者の物流改善を評価、公表する仕組みの創設
・再配達削減に向けた取組み（再配達率「半減」に向けた対策含む）

今までも言われてきたことも改めて盛り込まれていますが、目新しい所で言うと「荷主、物流事業者の物流改善を評価、公表する仕組みの創設」というものがあります。どのようなものになるかはまだ一切分かりませんが、規模の大小に関わらず、誠実な取り組みが評価されると良いなと思っています。

この2024年問題への対策は、努力だけでは難しく、何かしら実効性（＝強制力）があるものが必要になるかと思っています。政府としても、何かしらの「法規制」を検討しているようです。

自由競争が阻害される部分は慎重に検討が必要ですが、物流は社会インフラ（今回のコロナでエッセンシャルワーカーだということを改めて実感しました）であり、それが維持できないと全員の生活に大きな影響が出てしまう、他産業の基盤ともなるものです。

保護する部分は保護した上で、各自の競争により、より良い生活の実現ができればと思います。

当社としても改善や改革しなければいけない部分があります。

加えて、協力会社やお客様にもご協力を頂く必要もあるかと思います。

ただ、特定の１社が「我慢」するのではなく、みんながWin-Winになれるように、「より良いもの」を目指して検討して参ります。

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