物流倉庫ができる自然災害対策 ～通信手段の多重化・データのバックアップ～

こんにちは。中央株式会社の魅力をお伝えするライターの駒形です。

今回は、一般社団法人 日本物流団体連合会の 『自然災害時における 物流業のＢＣＰ作成ガイドライン』を参考に、通信手段の多重化・データのバックアップをお伝えします。
https://www.butsuryu.or.jp/asset/33803/view

今や携帯電話やスマートフォンは1人１台持つ状況になりました。

仕事には特に欠かせない携帯電話ですが、東日本大震災の際、電話回線が集中したり、基地局が被害にあう、停電などで携帯電話での連絡が取りにくいことが起こりました。

災害が起こった際に、連絡が取れなくならないように、通信手段の多重化を考えてみましょう。また、災害時電話連絡よりもインターネットの方がつながりやすい状況も見られました。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークから情報を得ることも有効で、電源確保もとても重要です。

準備できることの例として
・複数の携帯会社を利用する
・スマートフォンなど携帯端末を利用したインターネットがつながる体制を準備する
・固定電話も残す
・各種無線を利用する
・災害用伝言ダイヤルなどを利用する
・電池やバッテリーの予備を用意する
・簡易発電機を用意する。

などがあります。

また、重要書類や業務などに必要な情報などの電子データバックも重要です。

水害でパソコンやサーバーが破損しデータが滅失、書類が水につかり判読不可能になってしまうこともありえます。

事務所以外の場所に定期的にバックアップを行うことがよいでしょう。

パソコンデータのバックアップは、コスト面も考え、専門業者に相談するなどしてみましょう。

バックアップが必要と考えられるデータ例を紹介します。
・契約書
・請求書・納品書などの証憑類
・売掛伝票・入金伝票
・出金伝票などの伝票類
・帳簿・台帳・通帳
・社内情報（社員リスト・決裁書類など）
・許認可証・車検証 ・施設・設備図面（復旧に不可欠）
・作業マニュアル・業務マニュアル（応援者による作業に不可欠）
・関係連絡先一覧

自社でどのデータをバックアップするかを検討し、一覧表を作成しておくとよいでしょう。

中央株式会社については
https://www.chuoh-logistics.com/

参考：一般社団法人 日本物流団体連合会
自然災害時における 物流業のＢＣＰ作成ガイドライン
https://www.butsuryu.or.jp/asset/33803/view