ライターコラム

事業再構築補助金④ アパレル企業が申請する際の注意点

こんにちは。
中央株式会社の魅力をお伝えする、ライターの山崎です。

コロナ時代に対応するための「事業再構築補助金」制度。アパレル業でもネット販売やサブスクリプションサービスへの事業転換などで補助を受けられる可能性があります。
今回は、補助金を申請する際の注意点をご紹介します。

1.申請は電子申請のみ
  事業再構築補助金の申請はjGrants(電子申請システム)で行います。
  それには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、暫定的なアカウントを  取得するにも印鑑(登録)証明書などの用意が必要です。  アカウントだけでも早めに取得しましょう。

2.申請に必要な事業計画は支援機関に早めに相談・じっくり策定 
  その会社の適した事業計画書を策定にするには、それなりの時間がかかります。
  また、実効性のない事業計画は、不採択になったり成果目標を達成できなかったりする  恐れもあります。

  
  そして、事業計画書は「認定経営革新等支援機関」の確認が必須。
  認定経営革新等支援機関とは、中小企業等が安心して経営相談できるよう  国が認定している公的な支援機関で、商工会や商工会議所のほか、金融機関、  税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。  業界に詳しく信頼できる支援機関の協力を早めにとりつけ、じっくりと
  事業計画を策定するようにしましょう。

3.補助金を受け取って終わりではない
  この補助金制度は、中小企業等の挑戦を後押しし、新事業の付加価値額を  高めることを支援するもの。
  補助金を受け取ることがゴールではありません!
  数年後の成果目標の達成に向け、責任を持って取り組みましょう。
第一回の公募締め切りは、2021年4月30日(金)18時まで。
その後さらに4回程度公募を行う予定で、次の公募は5月に始まるとのこと。
少しでも事業の再構築を検討している場合は、できることから早めに着手していきましょう。

中央株式会社では、新事業の物流を積極的にお手伝いしています。スタッフは細やかで親身な対応が好評で、初めて倉庫を使う方や通信販売を行う人にも安心です。
気になる方は一度相談してみてください!

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事業再構築補助金については
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◎事業再構築補助金③はこちら 

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