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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

2017年9月1日改定
2015年12月1日改定
2007年11月1日改定
2005年1月5日制定
中央株式会社
代表取締役 齊藤 卓哉


中央株式会社(以下当社)は、物流サービス業として、お取引先様からお預かりした商品の管理及び、お取引先様から委託された様々なデータ(個人情報を含む)を活用した発送業務を事業の中心としております。
特に近年は、通信販売・通信教育の為の個人向け発送業務を数多く委託していただき、又、発送業務のみに止まらず、受注・問い合わせ対応、各種情報のコンピューターシステムへのエントリー、関連する各種帳票の出力等、様々な業務代行を承っており、当社の事業の柱の一つとなっております。
これらの事業においては、当然ながら大量の個人情報を取り扱っており、万一不適切な取扱があれば、エンドユーザー様ご本人はもとより、当社へ業務を委託していただいているお取引先様や多くの関係者様に多大なご迷惑をお掛けすることとなります。
このような事業の状況の中、当社は、個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆるマイナンバーを含む)の取扱いに関して重大な責任があることを認識し、確実に適切な取扱いを行っていく為、役員及び全従業員に周知徹底を図り、全社的な取り組みとして、「個人情報保護マネジメントシステム」を構築し、実施し、維持・改善に取り組んでまいります。

個人情報の取得・利用・提供

■当社は、個人情報の取得に際し、ご本人に利用目的をお知らせし、ご了解いただいた上で取得いたします。(但し、お取引先様から委託を受ける場合や名刺交換をさせていただく場合のように、前後の状況から利用目的が明らかな場合を除きます。)

■当社は、お取引先様から委託を受けた個人情報を含む情報資産、又は当社の従業者を含む個人から取得した個人情報は、本人から同意をいただいた利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用し、取得した目的以外には利用いたしません。また、同意なく第三者に提供及び開示も致しません。なお、利用目的を達成した個人情報は、それぞれの情報の性格に応じて保有期間を定め、保有期間終了後は安全な手段にて廃棄いたします。

■当社は、法令により開示を求められた場合、あるいは裁判所・警察などの公的機関から開示をもとめられた場合は、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

法令・規範の遵守

当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および従業者等の個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令、国が定めるガイドライン、関係する地方自治体や業界団体が定めるガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
さらに、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2006)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し実施いたします。

安全対策の実施

当社は、お客様からお預かりした個人情報を含む情報資産、又は個人から取得した個人情報は、安全に蓄積・保管し、当該情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいに対して管理体制を確立し、適切な予防並びに是正処置を実施いたします。
又、万が一個人情報に関わる事故が発生した場合には、速やかに被害の拡大を防止する措置を講じ、原因を分析し、再発防止に努めます。

苦情及び相談への対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、担当窓口を設置し、速やかに苦情及び相談に対応致します。

個人情報マネジメントシステムの継続的改善

当社は、社会の情勢、技術の発展、環境の変化に対応して、常に最善の個人情報保護を行う為、個人情報保護に関するマネジメントシステムについて、継続的な見直しと改善に努めてまいります。
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