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【物流アウトソーシングの中央株式会社】物流業界の2024年問題 その2

【物流アウトソーシングの中央株式会社】物流業界の2024年問題 その2

中央株式会社の代表の斉藤です。
先日このブログに書きましたが、物流業界の「2024年問題」に対して、政府から以下のような「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表されました。

荷主企業、物流事業者(運送・倉庫等)、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、
(1)商慣行の見直し、
(2)物流の効率化、
(3)荷主・消費者の行動変容について、
抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。
中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備。


これ以外にもう少し具体的な内容がいくつか発表されています。
私の立場で気になった部分を、下記に一部抜粋して列記します。

(1)商慣行の見直し
・荷待ち、荷役時間の削減等
・トラックの「標準的な運賃」制度の拡充、徹底

(2)物流の効率化
・即効性のある設備投資の促進
・「物流GX」の推進
・「物流DX」の推進
・「物流標準化」の推進
・道路・港湾等の物流拠点(中継輸送含む)に係る機能強化、土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援
・貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し
・地域物流等における共同輸配送の促進

(3)荷主・消費者の行動変容
・荷主の経営者層の意識改革、行動変容を促す規制的措置等の導入
・荷主、物流事業者の物流改善を評価、公表する仕組みの創設
・再配達削減に向けた取組み(再配達率「半減」に向けた対策含む)

今までも言われてきたことも改めて盛り込まれていますが、目新しい所で言うと「荷主、物流事業者の物流改善を評価、公表する仕組みの創設」というものがあります。どのようなものになるかはまだ一切分かりませんが、規模の大小に関わらず、誠実な取り組みが評価されると良いなと思っています。

この2024年問題への対策は、努力だけでは難しく、何かしら実効性(=強制力)があるものが必要になるかと思っています。政府としても、何かしらの「法規制」を検討しているようです。
自由競争が阻害される部分は慎重に検討が必要ですが、物流は社会インフラ(今回のコロナでエッセンシャルワーカーだということを改めて実感しました)であり、それが維持できないと全員の生活に大きな影響が出てしまう、他産業の基盤ともなるものです。
保護する部分は保護した上で、各自の競争により、より良い生活の実現ができればと思います。

当社としても改善や改革しなければいけない部分があります。
加えて、協力会社やお客様にもご協力を頂く必要もあるかと思います。
ただ、特定の1社が「我慢」するのではなく、みんながWin-Winになれるように、「より良いもの」を目指して検討して参ります。

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